マンションの耐震性について知っておきたいポイント「新耐震基準」

マンションの購入を検討される方なら、
一度は気になったことがある
マンションの「耐震性」について。
今回は、まず基本としておさえたいポイントをご紹介いたします。

「旧耐震」基準と「新耐震」基準の違いについて

マンションの耐震性を確認するうえでひとつの大きなポイントになるのが、
建物が「旧耐震」基準で建っているのか、
あるいは「新耐震」基準で建っているのかという点です。

新耐震基準とは

大地震を経験して見直しされた
1981年建築基準法改正にもとづき、
中地震においては建物を軽微なひび割れにとどめ、
大地震においては建物が倒壊しないことを基準にしています。

旧耐震基準とは

人命の保護や財産の保全を目的とした
1950年の建築基準法制定にもとづき、
中地震において倒壊しないことが基準とされています。

新耐震基準の物件とは?

1981(昭和56)年の6月以降に
「建築確認申請」を行った建物を指します。
(築年月ではありません。)

建築確認申請とは、マンションを建てる前に
建築主が役所等に申請をする手続きのことです。

つまり、昭和58年完成のマンションの場合
つい『このマンションは新耐震基準に違いない』
と思いがちなのですが、

実際には「昭和56年6月」以降に
建築確認を受けていなければ
そのマンションは新耐震基準の物件ではないという事になります。

主な建築基準法の改正の流れ

1971年 基礎を布基礎に
短い柱のような基礎が建物を
支えていた「独立基礎」から、
より基礎を安定させることを目的に
コンクリートが平均台のように
連続した現在の布基礎が義務化

1981年 壁量を強化
大地震でも倒壊しないことを目的に
建物の規模に応じて必要な壁の量や
筋交いの強度などが改正された

2000年 壁の配置と金物強化
地盤の強度に応じて基礎を作らなければならないとし、
事実上の地盤調査が義務化
構造体の強化を目的に補強金物の使用や壁量の計算も義務化

2006年 構造計算適合性判定制度の導入
2005年に起きた構造計算書偽装問題を受け、
構造計算の法適合性を完全なものとするため
建築主事が行う審査とは別に
第三者での構造計算適合性判定を義務化

マンションにおいて大きな改正となったのは1981年と2006年

建築基準法における耐震基準は
過去に大きな地震が起きるたびに改正されてきましたが、
中でも1981年の「壁量強化」という改正が大きいとされています。

また、2005年に起きた構造計算書偽装問題を受け、
2006年には建築確認・検査の厳格化、
3階建て以上のマンションについては中間検査の義務化などを含む
建築基準法の改正が行われました。

耐震基準だけではないマンション選びの基準

なるべく耐震性の高いマンションの購入が希望の場合は、
上記の通り「新耐震基準」に適合する築年数の物件に限定して
物件探しを行うことが大切です。

ただし、現存する旧耐震基準の物件は、
つまりは「過去の大地震を経験してもなお現存する建物」ということでもあります。

マンションは大部分が鉄骨鉄筋コンクリート造、
もしくは鉄筋コンクリート造という比較的丈夫な建て方をされており、

適切な維持管理や耐震診断、耐震補修を行う事で
長年にわたってお住まいいただくことが可能です。

マンションの耐震性について知っておきたいポイント「新耐震基準」まとめ

いかがでしたか?
マンションの耐震性を判断するにあたっては、
そのほか建築方法などさまざまな要因はありますが
まずは「旧耐震基準」「新耐震基準」の
ポイントをおさえることが重要になります。

また、「新耐震基準」は、
住宅ローン減税など各種減税控除が利用できるマンションの目安にもなります。
(築後25年以上でも、耐震基準適合証明書の発行により住宅ローン控除等が利用できます。)

ただし、築年数が浅いマンションほど物件価格は高くなっていきますので
自分がどの時期のマンションを購入するべきかどうかは、
希望する物件の条件や価格と比べながら見極めていきましょう。

投稿者プロフィール

服部 里佳子
服部 里佳子
株式会社リファインド
宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー
本音で、親身に、お客様の目線に立ってお部屋探しをお手伝い致します! 各種ご相談・ご質問だけでも まずは服部にお気軽にご相談下さい。

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